環境税の最終案、１世帯年間3000円に

環境省は、石油や石炭など化石燃料に含まれる炭素に課税する環境税（地球温暖化対策税）の最終案をまとめ、自民党環境基本問題調査会に提示し、本格的な議論がスタートした。税率は、炭素１トンあたり2400円、一般家庭の年間負担額は約3000円となり、2006年１月の実施を目指している。課税対象は化石燃料と電気。ガソリン、軽油、灯油は輸入・製造段階でかけ、石炭、重油、電気、都市ガスは事業所や家庭など消費段階で課税するとのこと。ガソリンでは１リットル当たり1.5円、電気で１キロ・ワット時当たり0.25円、都市ガスでは１立方メートル当たり1.38円が課税される予定。税収は4900億円が見込まれている。税導入による影響が大きい企業などに配慮し、鉄鋼製造用の石炭や農林漁業用の重油などは免税とし、低所得者や中小企業向けの軽減措置も盛り込んでいるという。環境税の導入で、削減される温室効果ガスは４パーセント分だが、国内排出量取引の導入や規制、産業界の自主的取り組みなどで削減目標は達成できるとしている。また、小池環境相は「家計や企業の負担を小さくするため、税率は必要最小限に抑えたが、温暖化対策の効果は十分に見込める」と述べ、税導入への理解を求めている。