古い住宅もローン減税の対象に
国土交通省は、2005年度の住宅関係税制改正の概要を発表した。今回の改正で、耐震性能を証明できる中古住宅については、築年数によらず住宅ローン減税など税制特例の適用を受けられることになった。2005年4月1日以降に取得した住宅が対象。
これまで税制特例の適用を受けられる中古住宅は、築後20年以内（耐火建築物は25年以内）とされていた。この築後経過年数の要件を撤廃。耐震診断などによって新耐震基準（1981年施行）を満たすことの証明書類を取得した住宅であれば、築後20年超（耐火建築物は25年超）の古いものでも適用の対象となった。
ただし、耐震性能を示す証明書類は引き渡し前に取得したものでなければならない。このため売り主が耐震診断を受け、証明書類を取得することになる。引き渡し後に耐震診断をして証明書類を取得しても、特例措置は適用されない。
発表資料ではこのほかの改正点として、「中古住宅の取得に係る中古住宅及び中古住宅用の土地に対する不動産取得税の特例措置の規定の整備」「住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減措置の延長」も示された。
